特定非営利活動法人 大分県防災活動支援センター
自助対策について
家具の固定・耐震補強
「自助」について（災害の発生に備えて）
【避難所サイン】地区で準備しましょう。
大災害が発生して避難した場所が孤立した時、最後の通信手段として大分県が発案致しました。縦横２ｍの布を広場や屋上に設置することにより上空からヘリコプターが避難所を認識して救援の手が届きます。
「家族の防災対策」
・自宅の中に安全スペースを確保
・外出時の安否確認
・非常持ち出しを家族構成を考え準備
・再度、避難所の確認・安全通路の確保
・地域での要支援者の手助け
・地震保険の加入
・自宅の復興計画
・被災者支援法を理解・利用・申請
「家具の固定」「耐震補強」
・家具固定の重要性【資料：家具固定の重要性】
・住まいの家具類の固定をしましょう。【資料：家具の固定】
・昭和５６年５月３１日以前の建物については耐震診断を行いましょう。
・地震保険に加入しましょう。
・被災者支援の法制度※大分県災害被災者住宅再建支援制度
・ＢＣＰについて
既存不適格：建築時には適法に建てられた建築物であって、その後、法令の改正や都市計画変更等によって現行法に対して不適格な部分が生じた建築物のことをいう。 （昭和56年）の耐震基準改正が挙げられ、これ以降のものを「新耐震基準」と呼んでいる（それ以前のものは旧耐震基準。この改正は昭和５６年６月１日から適用）
１．補助の対象となる住宅
昭和５６年５月３１日以前に着工された２階以下の木造の一戸建て住宅
（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の床面積が、全体の１/２未満のものを含む）
※昭和５６年５月３１日以前に交付された確認通知書
昭和５７年１月１日に存在が確認することのできる不動産登記簿・固定 資産課税台帳・納税通知書により確認
２．補助金額
住宅の所有者が、受講登録者に委託して行う、耐震診断費用の額の２/３の額（上限３万円）
３．耐震改修の補助の対象となる住宅
昭和５６年 ５月３１日以前に着工された２階以下の木造１戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもののうち店舗等の部分の面積が、全体の１/２未満のものも含む）で、耐震診断の結果が、評点が１.0未満のものに耐震改修工事を行うもの
４．補助金額
補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用の額の２/３の額（上限80万）
５．本事業における耐震診断・耐震改修とは
受講登録者が、（財）日本防災協会が定める「一般診断法」又は「精密診断法」により行う診断※知事が登録した建築士事務所に所属する建築士、知事の指定する講習を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者
６．耐震・リフォームアドバイザー派遣制度
派遣について 大分県建築士事務所協会（097－537－7600）へお電話下さい。
※大分県は、（一社）大分県建築士事務所協会へ本制度の事務を委託しています。
７．大分市の補助制度 防災ベッド・耐震シェルターの設置に対して補助
【防災ベッド】
◎ 補助金額 設置費用の３分の２以内（上限２０万円）
◎ 募集期間 令和６年４月８日（月）～１２月１３日（金）
※令和７年１月末までに完了報告ができること
（令和６年４月８日午前８時３０分時点で応募戸数を上回る場合、抽選）
◎ 補助戸数 予算の範囲内
◎ 受付窓口 開発建築指導課（大分市役所本庁舎７階）
【耐震シェルター】
◎ 補助金額 設置費用の３分の２以内（上限３０万円）
◎ 募集期間 令和６年４月８日（月）～１２月１３日（金）
※令和７年１月末までに完了報告ができること
（令和６年４月８日の午前８時３０分の時点で応募戸数を上回る場合、抽選）
◎ 補助戸数 予算の範囲内
◎ 受付窓口 開発建築指導課（大分市役所本庁舎７階）
自助対策としての損害保険
災害に対する「自助」対策として第一に必要なことは、上記で述べた家具の固定や建物の耐震化など平常時の対策や、安全な避難、安否確認などの災害発生時の対応を行うことである。しかし同時に、万一災害が発生した場合に金銭的な補償を得ることも、災害復旧の重要なポイントとなるが、公的な補償だけに頼るのは望ましくない。各人が自助対策として、事前に損害保険などを契約することにより、災害によって損壊した住宅の復旧費用や、負傷した場合の治療費などを確保しておく必要がある。
・地震保険
・全労災の自然災害補償付火災共済
・農協共済（ＪＡ）の建物更生共済
・地震保険料控除・・・国税局
被災者支援に関する各種制度の概要
災害に関する法知識の欠如が被災者にとって不利益な状態を招いていることも確かです。
災害救助法は、発災直後の被災者を直接救助・保護するものであり、災害応急対策の中でより重要な役割を担うものです。災害救助法の運用についてはきちんとした知識を会得しておく必要があります。
東日本大震災の支援の概要
復旧復興支援制度のデータベース
国レベル
内閣府・・・災害救助法について
内閣府・・・被災者生活再建支援法について
県レベル
大分県・・・大分県災害被災者住宅再建支援制度について
災害図上訓練（ＤＩＧ）防災対策は、自助 共助
防災マップづくりに参加してみませんか？
B・C・P（Business Continuity Management）
自助：我が家の防災・再建計画 共助：事業継続計画
・自助：火災・地震保険/医療保険/生命・障害保険/その他（個人賠償責任保険）
・持家：耐震診断/耐震補強
・家族の安否確認（取り決め）
・避難場所のルート及び確認（集合時の取り決め）
・災害時の行動（自宅・通勤時・会社内・外出）
・旅行/日帰り（天気予報・地区の避難場所等の確認）
・非常持出し袋・非常食・保存食・敷資材（ブルーシート・土のう袋他）
・避難所生活の心得/避難場所の確保（親戚の家等）
※自助（個人）で災害を想定し「生き抜く」ことが出来れば、又再建出来るように行動すれば、おのずと「共助」「公助」とうまくいきます。
事業継続に取り組む前に
自社の災害被害を想定することから始めましょう。
参考となる情報を集めましょう。
自社と利害関係者の安心・信用を得るために事業継続計画を作りましょう。
・中小企業BCP策定運用指針
あなたの現状を分析しましょう。
入門診断/取組状況チェック表 基本コース 中級コース 上級コース
～緊急事態を生きぬく為には～ 各資料：ダウンロード
資料：経済産業省中小企業庁より引用
企業の事業継続計画（BCP）の策定事例
企業の事業継続への取組事例
資料：内閣府防災情報ページより引用
